岩手県議会の東日本大震災津波復興特別委員会（田村誠委員長）は８日開かれ、県は被災１２市町村のインフラ整備工程をまとめた「復旧・復興ロードマップ」改訂版（基準日７月３１日）を示した。前回改訂（同３月３１日）に比べ、工事着手が５５カ所増の３１６カ所、完了が８カ所増の６２カ所と事業は着実に前進。しかし、用地取得の難航で災害公営住宅や防潮堤などの完成時期が遅れる。議員からは持ち家再建支援の拡充などが求められた。

　県復興局によると、全事業６７４カ所のうち、７９％の５３３カ所は工程の見直しがなく計画通りに進み、４・５％の３０カ所で計画より早まった。一方で、１６・５％の１１１カ所で工程が延びた。

　整備が遅れる事業を分野別に見ると、▽宮古市以南の市町を中心とした災害公営住宅４６カ所▽防災集団移転促進事業、土地区画整理事業など復興まちづくり２６カ所▽防潮堤、水門など海岸保全施設２３カ所▽港湾１１カ所▽漁港３カ所―と続く。

　医療、教育分野では陸前高田市の国保広田診療所が２０１５年度から１６年度に、同市の気仙小が１６年度から１７年度にそれぞれ完成時期がずれ込んだ。一部を除き１５年度までに終わる予定だった防潮堤などの海岸保全施設整備は、１７年度に遅れる。

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