宮城県は１３日、東日本大震災で被災した沿岸１５市町の職員不足が４月１日時点で約２００人に達するとの見通しを明らかにした。昨年同期（２６１人）は下回るが高水準。他県から派遣を受ける職員は３月１日時点より７０人増える見込みだが、復興事業がピークを迎えて仕事量が増えるため、必要人数を満たさない状態は当面続くとみられる。
　県議会２月定例会予算特別委員会の総務企画分科会で、上仮屋尚総務部長が報告した。
　県によると、他県が派遣している職員は３月１日時点で７００人。県内自治体からの派遣を含めると９５４人になるが、１３０人が不足している。漁港整備関連や用地事務などで不足が目立つ。
　１４年度は他県からの派遣が増えるほか、県職員の市町向け派遣も１３年度比９人増の５３人を予定。市町に派遣する県の任期付き職員は１１月に１００人程度を採用するが、業務量の増大で不足は解消されないという。
　上仮屋部長は「被災市町の支援は県の重要な業務。引き続き県庁全体で取り組む」と話した。
　建設企業分科会では、宮城野原公園総合運動場（仙台市）一帯の広域防災拠点構想が議論になった。県が構想実現に力を注ぐことで、被災市町の復興事業へのしわ寄せを懸念する声が上がった。
　遠藤信哉土木部長は「適切な職員配置を考え、他の業務が滞らないよう努める」と理解を求めた。

2014年03月14日河北新報朝刊

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