東日本大震災からの復旧・復興事業の進み具合について、宮城県民の約６０％が遅れていると感じていることが県の意識調査で分かった。前年調査より割合はやや下がったが、依然として高率。分野別では、原発事故への対応や地域社会の再建、被災者の生活支援などで復興を実感できない人の割合が高かった。

　復旧・復興事業全般に関する質問では、「遅れている」「やや遅れている」と回答した県民が合わせて５９．４％（前年比７．１ポイント減）に上った。「進んでいる」「やや進んでいる」は３１．６％（６．６ポイント増）だった。
　地域別では、被災規模が大きい沿岸部で遅れを感じる割合が６４．７％（５．８ポイント減）と高く、内陸部の５５．９％（７．９ポイント減）を上回った。
　県が県震災復興計画に掲げた緊急重点項目に沿ってみると、「原子力災害への対応」に遅れを感じる県民が７８．０％（２．７ポイント増）で最多。「安全・安心な地域社会の再構築」５３．９％（８．６ポイント減）、「被災者の生活支援」５３．２％（７ポイント減）が続いた。
　復旧・復興事業の分野別に満足度を聞くと、「沿岸市町などのまちの再構築」「雇用の維持・確保」「海岸、河川などの県土保全」「被災者の生活環境の確保」の各項目で３０％以上が不満と回答。「廃棄物の適正処理」は、年度内にがれき処理が完了することもあり、６１．３％（８．６ポイント増）が満足と答えた。
　県震災復興政策課は「仮設住宅の解消など、来年度は県民の目に見える形で復興を推進し、数値の改善につなげたい」と強調する。
　調査は昨年１２月、県内の２０歳以上の男女４０００人を対象に郵送で実施。回収率は５３．６８％。

2014年03月21日河北新報朝刊

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