日米両政府は、東京電力福島第一原発事故の収束や除染の促進に向け、技術協力を強化する。１２日、東京都内で原子力分野での連携を議論する委員会の第３回会合を開き、方針を確認した。
　会合では、日本政府が公募した福島第一原発の汚染水対策の技術を検証するため、米国が技術者を派遣することを再確認した。除染の技術的課題の解決に向け、日本が米エネルギー省や米環境保護庁国立研究所との連携を継続していく。
　会合終了後、共同議長を務めた外務省の杉山晋輔審議官は記者団に「（米国側は）福島第一原発事故対応に引き続き協力すると表明した」と報告した。一方、米エネルギー省のダニエル・ポネマン副長官は「米国はこれまで放射性物質除去のための技術開発を進めてきた。日本の専門家も高いレベルの知識を持っており、より実践的な協力をすれば両国にメリットがもたらされる」と強調した。

■原発再稼働方針、米が評価
　会合で日本側は、原発の再稼働方針などを打ち出した政府の「エネルギー基本計画」について説明。ポネマン副長官は「低炭素社会の実現に向け、原子力が引き続き重要な役割を果たすとの認識で一致した」と評価した。

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