東日本大震災を受けて建設された岩手県の応急仮設住宅の入居期間が、現行の４年間から５年間に１年延長されることが６月２７日決まった。延長は３回目。一方、盛岡、滝沢、花巻、北上の４市で被災し、みなし仮設に入居している１４世帯は住居の自力確保が可能になっているとして期間延長は行わない。
　期間延長は、同日付で国の同意が得られた。用地取得難航や人材、資材の不足で県内の災害公営住宅整備が遅れていることが主な要因。２０１６年度末までに５９６９戸のほとんどを完成させる計画だが、今年５月末現在で完成したのは１０・５％に当たる６２８戸にとどまっている。
　今回の延長で応急仮設住宅は最大で１６年８月ごろまで入居できる。さらなる延長の必要性も見込まれ、県は使用長期化に伴う改修方法を検討するため、７～８月ごろに釜石市の平田仮設の一部で床の改修工事を試行する。

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