岩手県大槌町は総務省の復興支援員制度を活用し「大槌町復興推進隊」を設置する。隊員は２月から順次業務を始め、４月には全員がそろい正式に始動。復興まちづくり大槌株式会社（社長・碇川豊町長）や新おおつち漁協（阿部力組合長）の関連業務を行い、地域再生を後押しする。
　町が９日、県内外の男女４人が隊員に内定したと発表した。田野畑村の４０代男性と千葉県船橋市の３０代男性は２月から、盛岡市の２０代女性と埼玉県深谷市の４０代男性は４月から業務を開始。結成式は４月に行う。
　それぞれ地域おこしや企画調整、市街地再生や地域水産業振興などを担当。業務は地域行事や伝統芸能団体の活動支援、自治コミュニティー活動の支援、被災した商業者の再生支援、特産品の販売支援など多岐にわたり、町内の仮設住宅で暮らしながら活動する。
　隊員の選考は昨年１１～１２月に行い、関東圏を中心に全国から２３人の応募があった。町は復興まちづくり大槌株式会社を通じて隊員を委嘱。契約は毎年更新し任期は最長で５年。

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