大規模災害時、高齢者や障害者ら弱者の避難を手助けする人の氏名や避難先を明記する「個別計画」を作成済みの自治体は、全市区町村の１２・２％にとどまることが２８日、共同通信の全市区町村アンケートで分かった。自治体側は担当職員が足りず、避難を支援する人を確保できていないことも判明。市区町村が認定した要支援者は、少なくとも５８６万人に上ることも分かった。
　内閣府は指針で「平時から個別計画の作成を進めることが適切」としているが、東日本大震災から５年を迎える中、個別の避難対策が進まない現実が浮き彫りになった。
　調査は１～２月に全１７４１市区町村に実施、９９・６％に当たる１７３５自治体が回答した。
　国が災害対策基本法で自治体に作成を義務付けている要支援者名簿は、全体の７３・３％で完成していた。一方、国が作成を義務付けていない個別計画については、４６・１％が「着手したが未完成」、４０・９％が「着手していない」と回答した。
　岩手県で「個別計画」を作成したのは久慈、滝沢、矢巾、軽米の４市町（１２・１％）にとどまり、「着手していない」が１７市町村（５１・５％）で半数を超えた。「着手したが未完成」は１２市町村（３６・４％）。各市町村が認定した要支援者は少なくとも７万７１０９人（７市町村は未回答）。作成が義務化された要支援者名簿は２２市町村（６６・７％）で完成している。

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